株式会社ツーイチ（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「ｒａｉｌｗａｙｓ湘南ラインｗｅｂ店」での通信販売（以下「本サービス」といいます。）のご利用およびお客様と当社との間の売買契約に共通して適用される規定として、この利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めています。お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本利用契約」：本規約を契約条件として当社及びお客様との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「お客様」：本規約にご同意のうえ本サービスを利用されるお客様を指します。
(3) 「本商品」：本サービスで当社が販売する商品であって本売買契約の対象となる商品を指します。
(4) 「お客様情報」：本サービスに登録したお客様のＩＤ及びパスワードを指します。
(5) 「注文」：お客様が本サービスを当社に送信することによる本商品の売買契約の申込およびその内容をいいます。
(6) 「本売買契約」：注文に基づいて当社とお客様との間に成立する本商品の売買契約を指します。
(7) 「注文完了」：本売買契約が成立したこと指します。

第２条（関連規定との関係）
明示・黙示を問わず、本サービスの利用および本商品の売買に関して当社が定め、公表する関連する規定、本商品の販売ページの記載事項はいずれも、本規約とともに、本利用契約および本売買契約を構成するものとします。

第３条（本サービスの利用契約およびお客様登録）
1. 本サービスの利用には、本規約の内容への同意が必要です。なお、当社は、本商品の購入の申し出があったときに、当該申込者であるお客様は本規定に同意したものとみなします。
2. お客様は、本サービスの利用の際、当社が定める手続によりお客様登録を行うことができます（登録は任意ですが、登録をされると情報入力の手間が省けます）。なお、お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人の場合は、その親権者または法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは親権者または法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、お客様登録ができないものとします。
3. お客様は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
4. 当社は、当社の裁量により、お客様登録を拒否し、抹消する場合があります。
5. お客様は、本サービス上のお客様情報を第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第４条（売買契約）
1. お客様が本商品の購入を希望される場合、当社が定める方法に従って注文を当社に送信し、これに対し、当社から正式にこれに応じる旨のご返信の電子メール（なお、注文の送信時に当社より自動応答で送信される電子メールとは異なります。）の発信をもって、個別に本売買契約が成立するものとします。なお、本サービスに記載の在庫表示は目安であって商品の確保をお約束するものではありません。また、当社はいかなる場合にもお客様と間で本売買契約を締結する義務はないものとします。
2. 当社は前項のご返信の際に、従前のお客様との取引状況を考慮して、お取引の可否および取引条件を決定することができます。その場合、当社からのご返信を新たな売買契約申込として取扱い、お客様がこれに応諾したときに、本売買契約が成立するものとします。
3. お客様が同時に複数個および／または複数種類の本商品の購入を希望される場合であっても、本サービスのシステムおよび商品管理の都合上、未発売の予約商品、店舗在庫商品、取り寄せ商品などの区分に応じて、一部同時に注文いただくことはできない場合があります。同時に注文いただけない商品を、まとめて注文いただいた場合は、本売買契約は成立せず、キャンセル扱いとなります。
4. お客様が以下の各号のいずれかに該当するときは、既に受けた本売買契約（過去のものを含む。）を解除し、今後のお取引をお断りします。
(1) 転売目的でのご購入と判断されるとき（大量の注文の場合は、事情を伺います。）
(2) 本利用契約および本売買契約の義務に違反する行為その他の不履行があったとき
(3) 本商品の受け取りまたは代金の支払いを拒否したとき
(4) 当社がお客様に対して誤って配送した商品等の返還が行われていないとき
(5) お客様が不当な要求、カスタマーハラスメントその他の行為であって、当社が別途定める第１７条に違反する行為があったとき
5. 当社は、第１項の売買契約の成立後であっても、当社の責めに帰さない事由により本商品のご用意が困難となったときその他特定商取引法に基づく表示に記載の場合は、当社はお客様に対し、売買契約の全部または一部を解除することができます。なお、本商品の生産数に関してメーカーからの供給調整が行われたとき、仕入により確保できる商品点数が見込を下回ったとき等の外部的な事情は、当社の責めに帰さないものとみなします。
6. 当社は、第１項による本売買契約の成立後であっても、合理的範囲で代金の支払時期および方法の変更、その他の取引条件の変更ができます。なお、この変更についてお客様のご同意が得られなかったときは、当社は本売買契約を解除することができます。
7. 第１項および第２項でお客様の希望する条件での売買契約締結ができなかったとき、または、前３項による本売買契約の解除について、お客様が何らかの損害を被ったときであっても、これに対し当社は一切の賠償をする義務を負いません。

第５条（代金の支払い）
お客様は、前条の売買契約の成立後、別途当社が定める時期（期限）・方法に従って、本商品の代金を支払います。なお、支払に係る手数料はお客様の負担とします。

第６条（商品の引渡およびご配送）
1. 当社は、お客様による代金の支払確認後（代金引換による支払方法をご選択の場合を除く）に当社が定める方法によりお客様の指定場所へ本商品を配送し、または、当社の店舗にて引渡します（引渡場所と方法はお客様が予めご指定いただいた方法となります）。なお、引渡時期の目安は別途「特定商取引法に基づく表示」に記載をします。
2. 当社が本商品の配送手続を完了した後、長期不在その他お客様の事情により本商品が当社に返送された場合、お客様に再配送をするためには当社が別途定める手数料を頂戴します。お客様はこれに予め同意します。
3. 本商品の所有権及び危険負担は、本商品のお客様の指定場所への配送が完了（宅配ボックスへのお届けの完了を含む。）したときに、当社からお客様に移転するものとします。

第７条（初期不良等の対応）
1. 注文完了後のお客様の都合による本商品の返品及び交換は受け付けておりません。
2. 当社は、注文内容と異なる種類又は数の商品が配送されたとき、本商品に破損等の初期不良があったとき、その他本商品が本売買契約の内容に適合しないときであって、次の各号をすべて満し、かつ、お客様より本商品受領日から３営業日以内に当社所定の方法により返品のご連絡を頂いたときには、当社の送料負担で問題のない商品と交換をいたします。但し、交換が困難なときは返金対応とさせていただきます。
(1) 本商品が未使用であること
(2) 本商品の梱包物及び附属品等が配送時の状態に戻されていること
3. お客様による代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。
4. 第２項による期限を過ぎた後であっても、製品に初期不良があったときは、メーカー側で直接対応がされる場合がございます。これに関して、当社はお客様の便宜のため、情報を提供することがありますが、その正確性については保証しません。

第８条（お客様情報及び通信機器に関する管理）
1. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
2. お客様は、お客様情報及び通信機器の管理責任を負います。お客様情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. お客様は、お客様情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第９条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第１０条（知的財産権等）
1. お客様が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. お客様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、お客様には帰属しません。また、お客様は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. お客様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. お客様は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第１１条（禁止事項）
1. 当社は、お客様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 転売目的での本商品の購入
(3) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(5) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(6) 法令又は条例等に違反する行為
(7) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のお客様又は第三者に提供する行為
(8) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(11) 他のお客様情報の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(13) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、お客様の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本利用契約および本売買契約の解除その他当社が必要と合理的に判断する行為

第１２条（解除）
当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本利用契約を解除し、本サービスの利用をお断りすることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) お客様の相続人等からお客様が死亡した旨の連絡があった場合又は当社がお客様の死亡の事実を確認できた場合
(3) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(4) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 当社からの要請に対し誠実に対応をされなかった場合
(6) 当社からの通知・連絡に対して合理的期間内に応答がない場合
(7) 過去に本サービスの利用をお断りしたお客様である場合
(8) その他当社が不適当と判断した場合

第１３条（非保証・免責）
1. 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
3. お客様が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、お客様は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4. お客様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によってお客様情報を盗取された場合でも、それによって生じるお客様の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9. 本サービスの利用に関し、お客様が本商品のメーカー又は他のお客様との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該お客様が自らの費用と負担において解決します。

第１４条（損害賠償）
1. 当社およびお客様は、本利用契約および本売買契約に関連して、故意または過失により、相手方に損害を与えた場合、相手方に発生した損害（合理的範囲弁護士費用を含みます。）を賠償します。なお、本商品の代金・送料・手数料その他当社に支払うべき金銭債務の不履行に関する遅延損害金は年利14.6％とします。
2. 前項の場合、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合であっても、当社に故意又は重過失がないときの当社の責任は、本商品の代金額を上限とします。

第１５条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきであると合理的に判断した場合、いつでも本サービスの提供を廃止できます。ただし、既に成立した本売買契約に影響を与えるものではありません。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第１６条（秘密保持）
1. お客様は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. お客様は、本サービスの終了、本利用契約の解約その他の事由により本利用契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、お客様が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、お客様に対して何らの催告をすることなく本利用契約および全ての本売買契約を解除することができます。
4. 前項による契約解除において、お客様に何らかの損害が生じたとしても当社は一切の賠償義務を負わないものとします。なお、本売買契約の解除に伴うお支払済の商品代金等の返還についてはこの限りではありません。

第１８条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第１９条（地位の譲渡等）
お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第２０条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第２２条（本利用契約の有効期間）
本利用契約の有効期間は、本利用契約成立時からお客様が退会するまでの間とします。なお、第１０条（知的財産権等）、第１２条（解除）第３項、第１３条（非保証・免責）から第１５条（本サービスの廃止）、第１７条（反社会的勢力の排除）、第２０条（個人情報の取り扱い）、第２１条（分離可能性）から第２５条（合意管轄）の規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２３条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続を取らなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

第２４条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第２５条（合意管轄）
お客様と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所または横浜地方裁判所小田原支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2023年3月1日 制定・施行
2023年3月23日 改訂
2023年4月27日 改訂